電気工事店のホームページ実態調査。
全国120社を、1社ずつ数えました。

電話帳に載っている電気工事店の4社に3社は、
自社のホームページを持っていませんでした。

120社のうち1社は、同じ社名の会社が2つあり、検索で出たサイトがどちらのものか決めきれませんでした。「あり」「なし」のどちらにも寄せずに分母から外し、119社で割っています。自社のサイトがあったのは32社（26.9%）、無かったのは87社（73.1%）です。

「無かった」87社は、何が出てきたか

検索して出てきたのは、ほとんどが会社自身が作ったものではないページでした。電話帳サイト、地図サイト、口コミサイト、法人データベース、求人サイト、メーカーの「お店紹介」ページ、商工会や組合の会員名簿。どれも会社名・住所・電話番号までしか載りません。対応できる工事も、料金も、資格も、そこには書けません。

そのなかで、目立ったものが2つありました。

• SNSだけの会社が2社。InstagramやFacebookのページはあるものの、自社のホームページはありませんでした。
• 無料の店舗ページサービスが終了して、ページごと消えていた会社が3社。検索結果にはまだリンクが残っているのに、開くと運営会社の「ドメインパーキング」の画面に変わっていました。

サイトがあった32社の中身。
電話をタップできるのは、半分ほどでした。

32社のサイトを、下の9項目で並べました（開いたのはトップと、そこからつながる7ページまで）。下の表は、機械が語を見つけた数です（問い合わせ・電話のタップ発信・画面幅の3つは、1社ずつ開き直して数え直した値です。表の下の※に書いています）。低いほうの3つ（メール・料金・LINE）は、どれも2割に届いていません。

※「スマホの画面幅に合わせてあり、かつ電話をタップで発信できる」の両方を満たしたのは 16社（50%）でした。
※タップ発信と画面幅の2つは、2026年9月19日にスマホの画面で開き直して数えた値です。パソコンの画面では出てこない電話ボタンを持つサイトがあったためです。
※問い合わせは2026年9月18日に1社ずつ画面で確かめ、28社を27社に直しました（機械が information・format のような「form」を含む字にも反応していたため。「あり」から外したのが2社、「なし」から足したのが1社）。

最後に更新した年

32社中25社で、お知らせの日付や著作権表示から「最後に手が入った年」を読み取れました（残る7社は年の手がかりなし）。

※年が分かった25社のうち9社（36%）は2023年以前で止まっていました。いちばん古いもので2003年です。

追加で数えたこと：電気工事業の「標識」と同じ内容（2026年9月21日）

電気工事業者は、営業所と工事の現場に標識を掲げる決まりがあります（電気工事業の業務の適正化に関する法律 第25条）。経済産業省は2023年11月10日、これに加えて自社を紹介するホームページ等にも、標識と同様の内容を載せてほしいという協力依頼を出しました（香川県・大分県なども同じ文で案内しています）。標識に書く項目は、同じ法律の施行規則（第12条）で4つ決まっています＝①氏名または名称（法人は代表者の氏名も）②営業所の名称と、その営業所が行う電気工事の種類 ③登録の年月日と登録番号（建設業の許可を持つ会社は、届出の年月日と届出先）④主任電気工事士等の氏名。

そこで、上の32社を開き直し、②〜④がサイトに文字で書かれているかを数えました（①は数えていません）。

※上の9項目の「資格・許可・登録を載せている 59%」とは別の数え方です（あちらは電気工事士など個人の資格の語も数えています）。
※開いたのは、上の9項目と同じページに加えて、会社概要・許認可・沿革らしいページを20本まで。判定は1社ずつ読んで付けました。
※画像で貼った登録票は文字として読めないので数えていません。どれも「少なくとも」の数字です。

数字の外で、気づいたこと。

① 見た目が新しくても、連絡先が押せないことがある

今回いちばん新しい作りだった1社は、ノーコードのサービスで作られた、スマホ対応で配色も整ったきれいなサイトでした。けれどタップで発信できる電話番号も、問い合わせフォームもありませんでした。書いてあったのは「お問い合わせは下記の電話番号・FAXまでお願いいたします」の一文です。

作りが新しいかどうかと、連絡が取りやすいかどうかは、別々に確かめないと分かりません。

② 「困ってすぐ電話」の業種なのに、半分近くが押せない

コンセントが使えない、ブレーカーが落ちる、照明がつかない。電気の困りごとはその日のうちに何とかしたいものです。スマホで見つけて、そのまま押して、かける。この流れの最後で、半分近くの会社（32社中15社）が止まっていました。番号が画像になっていたり、ただの文字で置かれていたりして、押しても何も起きません。

⚠️ ただし、これは電気工事店だけの話ではありませんでした。その後、同じ数え方で塗装・工務店・水道・リフォーム・建設（土木）も数えたところ、タップで発信できるのは70%・53%・59%・70%・62%。電気工事の53%を入れても、6業種の幅は5割〜7割に収まり、業種ごとの大きな差はありませんでした。業種の問題ではなく、小さな工事店のサイトに共通して見られる状態です。

③ 料金を載せているのは、32社中3社だけ

料金の目安を出している会社は9%でした。数えた10項目のなかで、LINEの窓口（3%）の次に少ない項目です。同じ数え方で数えたほかの5業種では、7%〜22%でした。

電気工事の金額は、現場の状況で変わります。載せにくいのはもっともです。ただ、「コンセントの増設はいくらから」「金額が上がるのはどんなときか」の2つがあるだけで、頼む側は電話の前に目安を持てます。

④ 組合・メーカー・商工会のページを、自社サイト代わりにしている会社が多い

「無かった」87社の多くで、電機商業組合の会員紹介、メーカーの「街のでんきやさん」紹介、商工会の会員名簿が出てきました。これらは載せられる項目が決まっていて、会社名・住所・電話番号まで。対応できる工事も、料金も、資格も、写真も書けません。

⑤ 今年も動いているサイトと、止まっているサイトに分かれていた

最後に更新した年が分かった25社のうち、2026年に動いていたのが11社、2023年以前で止まっていたのが9社でした。あいだの2024〜2025年は、合わせて5社だけです。止まっている9社のうち、いちばん古いものは2003年でした。

ただし分母は25社なので、この分かれ方を電気工事店の特徴とまでは言えません。

数え方は、この回が最初です。

会社の選び方と「あり」の判定は、リフォーム会社の調査の Section 05に1か所にまとめました。電気工事の回だけの事情は、次の2つです。

名簿＝マピオン電話帳の「電気工事業」

120社を選ぶ過程で50件を外しています（営業所・支店・組合などの拠点や団体43件／電話帳の重複7件）。外した会社のぶんは、同じ市の次の会社を繰り上げました。

電気工事は、最初に数えた調査です

そのため、あとの調査で足した決まりは入っていません。持ち主の照合に電話帳の番号も使うこと、前の調査と同じ会社を名簿から外すこと、外す語（受付センター・現場の拠点など）を増やしたことは、塗装の調査以降の決まりです。問い合わせフォームの判定だけは、2026年9月18日に、あとの調査と同じ判定で数え直しています（Section 02の注）。

この調査で、言えないこと。

どの業種にも共通する断り書きはリフォーム会社の調査の Section 06に置いています。電気工事の回に限った断りは3つです。

中身の分母は32社です

1社動くと、約3ポイント動きます。3〜6ポイントの差は、1〜2社の違いです。

料金の9%は、「少なくとも」の数字です

開いたのはトップから7ページまで。もっと奥にだけ料金表を置いている会社は、この9%に入っていません。

2026年9月17日時点の数字です

サイトは作り直されたり、閉じたりします。数え直すときは、この回と横に並べて比べられる形にします。

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